貸金業取扱主任者とは?

貸金業と貸金業取扱主任者

貸金業規制法が、2003年8月1日に改正され、2004年の1月1日から施行されました。今回改正された規制法の第24条7には『貸金業者は、営業所又は事務所ごとに貸金業務取扱主任者を選任し、当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対し、これらの者が貸金業に関する法令の規定を遵守して、その業務を適正に実施するために必要な助言又は指導を行わせなければならない。』と規定されています。貸金業者は、貸金業務取扱主任者なしに営業することはできないこととなりました。貸金業取扱主任者とはそもそもどのようなものなのでしょうか?

貸金業取扱主任者について

貸金業務取扱主任者は、規制法第6条第1項の第1号から第7号に規定する欠格事由に該当しない者で、貸金業務取扱主任者研修を修了していなければなりません。ただし、経過措置として法律施行日(平成16年1月1日)から起算して10ヵ月(法定研修基礎編・実務編の受講者及び金融取引管理者認定研修の修了者の場合は18ヵ月)を経過する日又は当該選任の日から起算して6ヵ月を経過する日のうち、いずれか遅い日までの間に受講すればよいことになっています。

貸金業務取扱主任者研修について

貸金業取扱主任者が受ける貸金業務取扱主任者研修とは、法律に基づき設立された各県の貸金業協会並びに、全国貸金業協会連合会が内閣総理大臣の指定を受け、都道府県知事の委託を受けて実施するもので、貸金業務取扱主任者の研修には、次の二つの種類があります。

(1)貸金業務取扱主任者研修A

受講対象者

原則として、貸金業に従事する者で、次のいずれかに該当する者。

  • 金融取引管理者認定研修を修了した者
  • 過去4事業年度以内の実務編研修修了者
  • 過去3年以内に貸金業務取扱主任者研修A及びBを修了した者(更新研修)

内容

  • (1)直近3年間の法令改正、判例等の動向、従業員に対するコンプライアンス指導のあり方に関するもの。
  • (2)講習終了後、原則として理解度測定を実施します。ただし特例期間中については理解度測定はありません。

有効期限

3年間※貸金業務取扱主任者としての資格を継続するためには、有効期間満了までに、更新研修として、貸金業務取扱主任者研修Aを修了する必要があります。

(2)貸金業務取扱主任者研修B

貸金業務取扱主任者研修Aの研修を修了したか否か、貸金業に従事しているか否かを問わず、研修実施日に満16歳以上のすべての者

内容

  • (1)貸金業規制法第29条に基づく基礎編研修 (貸金業規制法、出資法及び利息制限法に関するもの) に相当するもの
  • (2)同じく実務編研修 (貸付契約の成立、貸金債権の管理、債権の回収及び手形、民事訴訟、民事執行、倒産処理等に関するもの) に相当するもの
  • (3)貸金業務取扱主任者研修Aに相当するもの
  • (4)講習終了後、試験を実施します

有効期限

2年間※貸金業務取扱主任者としての資格を継続するためには、有効期間満了までに、更新研修として、貸金業務取扱主任者研修Aを修了する必要があります。

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