貸金業務取扱主任者の役割

貸金業務取扱主任者の役割とは?

貸金業務取扱主任者の役割とは何でしょうか?「当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導を行う」こととされています。まとめてみました。

役割&業務内容の詳細

  • 禁止行為等
  • 契約に係る説明態勢
  • 過剰貸付けの禁止
  • 個人信用情報の提供
  • 広告規制
  • 書面の交付義務
  • 帳簿の備付け等
  • 帳簿の閲覧、謄写
  • 取立行為規制
  • 債権譲渡等

(1)不祥事件に対する監督上の対応

いわゆる「不祥事」と呼ばれる、施行規則第26条の25第6号に規定する「役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為」が発生した場合の監督上の対応については、以下のように取り扱います。なお、不祥事件とは、貸金業の業務に関し法令に違反する行為の外、次に掲げる行為です。

  • 貸金業の業務に関し、資金需要者等の利益を損なうおそれのある詐欺、横領、背任等。
  • 貸金業の業務に関し、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為。
  • その他貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって、上記に掲げる行為に準ずるもの。

(2)顧客情報の管理

お金を借りるという行為、それに関する情報については、万が一情報が漏洩した場合に、それを無登録貸金業者が悪用するなど資金需要者等への影響が懸念されるため、その適切な取扱いについては、貸金業法施行規則(昭和58年大蔵省令第40号。以下「施行規則」という。)第10条の2、第10条の3及び第10条の4の規定に加え、個人情報の保護に関する法律、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインおよび金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針の規定に基づく措置を確保する役割があります。

(3)コンプライアンス(法令等遵守)態勢等の運営

貸金業者が貸金市場の担い手としての自らの役割を十分に認識して、法令及び社内規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることは、貸金業者に対する資金需要者等からの信頼を確立することとなり、ひいては貸金市場の健全性を確保する上で極めて重要です。

(4)本人確認および疑わしい取引の届出

組織犯罪による金融サービスの濫用を防止し、我が国金融市場に対する信頼を確保する必要があります。そのため、「犯収法」と呼ばれる犯罪による収益の移転防止に関する法律基づく本人確認及び、「疑わしい取引の届出」に関する内部管理態勢を構築する役割があります。

(5)外部委託

「外部委託」と呼ばれる貸金業者が貸金業の業務を第三者に委託することに際しては、施行規則第10条の5の規定に基づく措置を構築し、外部委託に伴う様々なリスクを的確に管理し、業務の適切な運営を確保する役割があります。

(6)業務の透明性の確保

貸金業者の業務方法の変更や不祥事件の発生等については、資金需要者等に対し重大な影響を与える可能性があります。貸金業者は、資金需要者等の視点に立った正確かつ公正な情報を資金需要者等に迅速に伝達する必要があり、貸金業者が業務の透明性を確保し、説明責任を果たすことは、ひいては貸金業者の信頼性が高まることとなります。

(7)苦情対応態勢

貸金業者が資金需要者等からの苦情又は問い合わせ等(以下「苦情等」という。)に迅速かつ適切に対応し、資金需要者等の理解を得ようとすることは、資金需要者等に対する説明責任を事後的に補完する意味合いを持つ重要な活動の一つである。

(8)反社会的勢力による被害の防止

反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、企業にとって社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、公共性を有し、経済的に重要な機能を営む貸金業者においては、貸金業者自身や役職員のみならず、顧客等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められる。もとより貸金業者として業務の適切性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとなる事例も見られる。こうしたケースにおいては経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。なお、従業員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって貸金業者や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必要がある。

貸金業者が貸金業務取扱主任者制度に関して行うこと

次は貸金業者が貸金業務取扱主任者制度に関して行うことについてまとめてみました。。

  • (1)貸金業務取扱主任者が助言及び指導等の職務を適切に遂行できるような配慮ならびにそれらの実効性を確保するための社内態勢の整備。
    • 定期的な点検や内部監査の結果に基づく態勢の見直し等の実施。
    • 貸金業務取扱主任者を適正に設置するための社内規則等の整備。
    • 貸金業務取扱主任者の適正な設置及び主任者が適切に助言・指導を行うことができるよう社内研修等による周知。
    • 貸金業務取扱主任者の設置や主任者の果たすべき役割、その権限に関する内部管理部門における定期的な点検や内部監査の実施。
  • (2)営業所又は事務所ごとの従業者名簿(従業者の氏名、住所、貸金業務取扱主任者であるか否かの別と主任者の場合には登録番号等を記載)の備付けと保存。
  • (3)貸付条件等の掲示における貸金業務取扱主任者の氏名の掲示。
  • (4)資金需要者等からの請求があった場合の貸金業務取扱主任者の氏名の開示。
  • (5)資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者の設置及び行政庁への届出。
  • (6)貸金業務取扱主任者が助言及び指導等の貸金業務取扱主任者職務を遂行させること。
  • (7)予見できる事由(異動・退職等)により法令で定める貸金業務取扱主任者数を下回ることになる場合、その異動・退職等の日までの規定に適合させるための必要な措置及び行政庁への届出。
  • (8)予見しがたい事由(死亡・失踪)により法令で定める貸金業務取扱主任者数を下回った場合、2週間以内の規定に適合させるための必要な措置及び行政庁への届出。

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