貸金業と「信用情報」

「信用情報」を知る

貸金業と「信用情報」は切っても切れない関係にあります。近年、クレジットカードを利用して買い物をしたり、ローンを利用して自動車を購入するなど現金を使わずに支払をすることが増えてきています。このように現金を使わずに「個人の信用(期日までにお金を支払うという約束)」にもとづく取引を「信用取引」といいます。信用情報とは、「個人の信用」を客観的に表した情報です。 クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。

信用情報とは

信用情報は、利用者の「信用力」を表す唯一の情報であり、「個人の信用」にもとづくサービスの提供を希望する際に大切な情報です。信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況(期日通りに返済・支払したかなどの利用実績)、利用残高などに関する情報が記録されており、新たにクレジットやローンなどの利用を希望する際にクレジット会社やローン会社などが利用者の「信用力」を判断するための参考情報として確認しています。

  • 思想・信条・趣味などのセンシティブ(機微)な個人情報は、信用情報に含まれません。
  • 個人情報保護法などにおいて個人の返済能力・支払能力の調査以外の目的に使用することは禁止されています。

「信用情報」と同意の義務

クレジットやローンなどを利用する際は、ご自身の信用情報がどこの信用情報機関に照会・登録されるか確認することを心がけましょう。信用情報は、会員会社が消費者から信用情報機関への照会・登録に関する同意を取得したうえで利用されています。信用情報機関では、会員会社に以下の内容について申込書類や契約書などに明記し、消費者から同意を取得することを義務付けています。従って、信用情報が知らないうちに信用情報機関に登録されることはありません。

総量規制とは?

総量規制とは、借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制です。具体的には、『貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる』という内容です。例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができないということになります。

「年収を証明する書類」について

貸金業者からお金を借りる場合、誰もが「年収を証明する書類」を提出しなければならないのか?といいますと、そうではありません。規制上は、個人がお金を借りる場合(リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含む)で、下記の通りです。

  • (1) ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき
  • (2) 他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき

このどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要となります。それ以外の借入れであれば、自己申告に基づき年収を確認することとなります。

年収を証明する書類とは何か

「年収を証明する書類」としては、法令上、以下の書類が定められています。

  • (1) 源泉徴収票(直近の期間に係るもの)
  • (2) 支払調書(直近の期間に係るもの)
  • (3) 給与の支払明細書(直近の2カ月分以上(地方税額の記載があれば1カ月分)のもの)
  • (4) 確定申告書(直近の期間に係るもの)
  • (5) 青色申告決算書(直近の期間に係るもの)
  • (6) 収支内訳書(直近の期間に係るもの)
  • (7) 納税通知書(直近の期間に係るもの)
  • (8) 納税証明書(直近の期間に係るもの)
  • (9) 所得証明書(直近の期間に係るもの)
  • (10) 年金証書
  • (11) 年金通知書(直近の期間に係るもの)

※上記(4)から(9)の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を計算する場合には、その複数年分の書類が必要となります。

専業主婦/主夫が借り入れをする場合

専業主婦/主夫が借入れをする場合、配偶者の同意を得て、借入れをすることができる場合があります。その際は、配偶者の年収を証明する書類、借入れについての配偶者の同意書などが必要となります。

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