賃金業の登録番号について

賃金業の登録番号とは

賃金業の登録番号とは「東京都知事(1)第12345号」「北海道知事(1)石第12345号」(「石」は石狩支庁)「兵庫県神戸県民局長(1)第12345号」「関東財務局長(2)第01234号」のような形で表され、3年毎の更新が必要です。カッコ内の数字は登録の回数を示しているので、カッコ内の数字を見れば、社歴=[ 登録の回数 × 3年 未満 ]の目安になります。スポーツ新聞や夕刊紙で広告している業者はカッコ内の数字が1であることがほとんどで、実績が短い(登録後の開業から3年未満)ことを示していますので、利用するのは避けたほうが安全かもしれません。賃金業者が廃止や登録取り消し処分を受けた場合、その登録番号は永久欠番となり、再使用されません。なお、貸金業法が施行されたのは1983年11月1日なので、2012年時点では10(登録後の開業から27年以上30年未満)が最高です。

賃金業の登録基準

貸金業法第6条第1項により、下記の要件に該当する場合は登録を受けることができません。

  • (1)・・・成年被後見人又は被保佐人
  • (2)・・・破産者で復権を得ないもの
  • (3)・・・第二十四条の六の四第一項、第二十四条の六の五第一項又は第二十四条の六の六第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。)
  • (4)・・・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
  • (5)・・・この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)、旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律(昭和四十七年法律第百二号)若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の規定(同法第三十二条の三第七項 及び第三十二条の十一第一項 の規定を除く。)に違反し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第十二条 の規定に違反し、若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
  • (6)・・・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
  • (7)・・・貸金業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者
  • (8)・・・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当するもの
  • (9)・・・法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの
  • (10)・・・個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの
  • (11)・・・暴力団員等がその事業活動を支配する者
  • (12)・・・暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者
  • (13)・・・営業所又は事務所について第十二条の三に規定する要件を欠く者
  • (14)・・・純資産額が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者(資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者を除く。)
  • (15)・・・貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
  • (16)・・・他に営む業務が公益に反すると認められる者

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