貸金業と法律

上限金利

あなたは上限金利を知っていますか?貸金業者は利息制限法に基づき、貸付額に応じて15~20%の上限金利での貸付けを行わなければなりません。上限金利の引き下げについては、従来の出資法では金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合においての上限金利は29.2%、利息制限法がそれぞれの金額に応じて20%から15%となっていましたが、出資法の上限金利が20%に引き下げられました。完全施行(2010年6月18日に施行)以降に金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合に金利が20%を超えていると出資法違反で刑事罰が課せられます。また、利息制限法と出資法の上限金利の間で貸付けると貸金業法の法令違反で行政処分の対象になります。

年収等の3分の1を超える貸付けが原則禁止

個人の借入総額が原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを総量規制と言います。ただし一部除外または例外となる借入れもあります。個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査します。

貸付けの契約には、

  • 個人向け貸付け
  • 個人向け保証
  • 法人向け貸付け
  • 法人向け保証

の4種類があります。その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

貸金業者と収入調査

貸金業者が、他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合、あるいは自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合も含みます。)には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。(貸金業者は、この書類を用いて利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないか確認します。)個人顧客は新たに貸金業者を利用する場合、貸金業者が指定信用情報機関に照会し、ご自身の情報を調査すること等について同意を求められます。

貸金業者と指定信用情報機関

貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1カ月の貸付けの合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。さらに、貸付残高が10万円を超える場合には、3カ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

貸付可能金額

年収等とは、個人の年間の給与およびこれに類する定期的な収入の金額を合算した額のことです。例えば、年収300万円の方に貸金業者が貸付けることができる金額は、100万円が上限となり、複数の貸金業者から借入れがある場合でも合計100万円が上限となります。年収等の3分の1を超える借入れがある場合は、貸金業者は原則として新たな貸付けを行いませんので、借入額が年収等の3分の1以下になるまで貸金業者からの借入れは制限されます。(ただし、総量規制の除外・例外となる貸付けもあります。)

例外の貸付けの例

総量規制は原則として個人ごとに年収等の3分の1を基準としますが、配偶者貸付けにおいては、配偶者の同意と配偶者(夫婦関係)であることを証明する書類が必要になりました。配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付けが、例外の貸付けである配偶者貸付けです。例えば、夫の年収が250万円、妻の年収が50万円の場合、妻は夫(配偶者)の年収と併せて、300万円の3分の1、すなわち上限100万円の借入れが可能ですが、夫の同意と住民票など夫婦関係を証明する書類の提出が求められます。また、この場合、妻が100万円の借入れをすると、夫は貸金業者からの借入れが制限されます。

収入を明らかにする書面が必要な例

貸金業者が自社からの貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合を含みます。)または複数の貸金業者からの貸付けの総残高が100万円を超える貸付けを行う場合、収入を明らかにする書面を利用者から求めることになりました。例えば、既にA社の借入れが60万円、B社の借入れが30万円、計90万円の借入れがある場合に、新たにC社から30万円の借入れを行った場合、残高合計が120万円となり100万円を超えますからC社から収入を明らかにする書面の提出が求められます。また、貸金業者によっては、上述の場合に該当しなくとも、審査のため、これらの書類の提出を求められることも想定されます。

収入証明について

貸金業者が自社からの貸付けが50万円を超える貸付けを行う場合か、複数の貸金業者からの貸付合計が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書面の提出が必要になりました。

(1)証明書類・・・収入を証明する書面

源泉徴収票
源泉徴収票は、1年間に会社から受け取った所得などが記載された書面です。ある1年間の「給与」と「賞与」の合計額(年収)が支給された額面で記載されています。(手当てなどは給与の中に含まれることが一般的です)
所得証明書類
所得証明書類は住民票のある役所に請求することで発行してもらえます。雇用主が発行する給与支払いのみを記した源泉徴収等とは異なり給与所得以外の収入も含めたすべてを証明するものです。ただし、所得申告が行われていないと申請できません。

(2)証明書類・・・その他の証明書類

  • 支払調書
  • 納税通知書
  • 青色申告決算書
  • 確定申告書
  • 収支内訳書
  • 年金証書
  • 年金通知書
  • 給与の支払明細書

※要件を満たしていれば、書面の名称は問われません。詳しくは、貸金業者にお問い合わせ下さい。

配偶者貸付けについて

貸金業者は、複数の貸金業者から借入れがある場合は、全て合算した金額が、年収等の3分の1を超えるかどうか審査します。個人向け貸付けにおいて、年収等の3分の1を超える貸付けが原則禁止されました。専業主婦(夫)の方は配偶者の同意書・夫婦関係証明書面等の提出が必要になりました。

配偶者の同意書面

同意書

  • (1)配偶者が借入れをすることの同意書
  • (2)配偶者の借入れによって個人信用情報を照会されることの同意書
  • 様式や確認方法については、各貸金業者にお問い合わせ下さい。

夫婦関係証明書面

  • 住民票など・・・配偶者の年収を合算して借入れを行う場合には夫婦であることを証明するために住民票などの提出が必要になりました。

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