指定信用情報機関制度

指定信用情報機関制度の始まり

個人向け貸付けの総量規制の実施に伴い、指定信用情報機関制度が導入されました。「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」において、多重債務問題の解決を図るために抜本的かつ総合的な対策が講じられました。その中で貸金業者が消費者の総借入残高を把握し、返済能力を超える貸付けを抑止する「過剰貸付の防止策」として、個人向け貸付けを行う全ての貸金業者に対して、内閣総理大臣が指定する信用情報機関への照会義務などを課す指定信用情報機関制度が創設されました。これにより、信用情報の適切な管理などの条件を満たす信用情報機関を内閣総理大臣が指定する制度を導入し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みが整備されました。

指定信用情報機関について

利用者の残高などを正確に把握し過剰な与信を防止するため、指定信用情報機関の間で残高情報等の個人信用情報が交流されることになりました。すべての個人向け貸付けを行う貸金業者が指定信用情報機関に加入します。指定信用情報機関には、現在、(株)日本信用情報機構および(株)シー・アイ・シーの2社が指定を受けました。これまでは任意であった貸金業者の信用情報機関への加入が義務化され、個人向け貸付けを行う貸金業者は、必ず指定信用情報機関に加入し、指定信用情報機関の保有する信用情報を使用しなければなりません。

改正

今回貸金業法が改正されたことにより、信用情報機関はよりいっそう厳格に情報を管理し、過剰貸付を防止するための役割を担うことになりました。旧来の貸金業規制法では旧貸金業協会は自ら信用情報機関を設立するか、信用情報機関を指定することにより旧貸金業協会会員に信用情報機関を利用させることによって、過剰貸付を防止するように規定されていました。指定信用情報機関とは信用情報提供などを行う法人であり、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定される機関であり、個人情報の保護に関する法律を遵守する必要があります。指定信用情報機関は相互に残高情報等の交流(個人信用情報の交流)が義務付けられています。

信用情報が正確に登録されることが重要

利用者にとって、自分の信用情報が正確に登録されることが重要です。新たな利用や返済等の情報は貸金業者の責任において、その都度指定信用情報機関に報告され、指定信用情報機関において情報の更新を行いますが、利用者の住所が変わった場合や勤務先等職業の変更、結婚等による氏名の変更等の利用者自身の属性情報は、利用している貸金業者に変更の申告をしなければ正確な情報として更新されませんので、変更等の申告に協力しましょう。

指定信用情報機関

(1)指定信用情報機関とは
指定信用情報機関とは、定められた一定の要件を満たし、貸金業法における信用情報提供等業務を行う者として内閣総理大臣の指定を受けた信用情報機関のことをいいます。
(2)指定信用情報機関に求められる一定の要件
指定信用情報機関には、業務を適正かつ安定的に行うことが求められていて、保有する信用情報の規模や財産的基礎要件に一定以上の要件を備えていることが義務付けられています。
(3)指定信用情報機関に求められる態勢
社会的インフラとしての役割を果たすことが期待されていて、経営管理態勢、信用情報の正確性の確保、信用情報の安全管理などの態勢を確保していることが指定信用情報機関には求められています。
(4)指定信用情報機関に登録される情報
貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報交換契約を締結したときは、資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けの残高情報などを指定信用情報機関に提供することが義務付けられています。
(5)指定信用情報機関間の情報交流
複数の信用情報機関が指定信用情報機関として指定を受けた場合には、相互に残高情報などの交流が義務付けられています。

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