給与所得者等再生の条件 - 債務整理navi

給与所得者等再生は、小規模個人再生が利用できる人の条件(住宅ローンなどを除いた無担保での借金が5,000万円以内)を満たし、給与などの定期的収入が得られる見込みがあり、かつ、その金額の変動があまりない個人である場合に利用できます。

つまりサラリーマンや公務員に向いている手続きなのです。

ちなみに変動があまりない個人というのは、年収が20％を超える変動がなければよいとされています。

給与所得者等再生の不認可事由

下記の事由に該当する場合、再生計画が成立することはありません。

給与所得者等再生での不認可事由

• 再生計画、再生手続に法律違反があり、不備を補正できない場合。
• 再生計画が遂行される見込がない。
• 債権者の一般の利益に反する。(清算価値の保障がない場合)
• 債務総額要件である5,000万円を超えている。
• 弁済総額が最低弁済額に達していない。
• 債務者に給与収入やそれに類する定期的な収入の見込みがない、
  またはその額の変動が小さいと見込めない。
• 再申立制限に抵触している。
• 可処分所得での弁済要件に反している。